医薬品販売業許可証 　
　　　　 許可の区分 「店舗販売業」 　　許可番号 「中濃 第 10077号」 　
許可年月日 「令和6年1月1日」 　
有効期間 「令和6年1月1日〜令和11年12月31日」

氏名 「河上薬品商事株式会社」　　 店舗の名称 「ハローヘルス」
店舗の所在地 「〒501-3307 岐阜県加茂郡富加町大平賀字長峰604-1」

許可発行自治体名 「岐阜県」
特定販売の方法 「インターネットによる販売」

医薬品販売に従事する専門家及び運営に関する事項

店舗管理者の氏名 「河上　智子」　
登録番号：「第　21-09-00588　号」
登録日：「2009年5月28日」

登録販売者の勤務状況 勤務シフト
月〜金　9:00〜18:00　　土日 休業日　

当店舗勤務者の区別
登録販売者　名札に氏名及び「登録販売者」と記載（短丈白衣）
一般従事者　名札に氏名を記載
担当業務：相談・インターネット販売・対面販売
取り扱う一般用医薬品の区分：第２類医薬品、第３類医薬品のみをサイト上にて販売しています。

店舗及びインターネットでの販売時間（営業時間）
実店舗:9：00〜18：00
インターネット:9：00〜18：00
インターネットでの注文受付時間 ３６５日２４時間受付 　
※）営業時間外はご注文のみの受付となります。

相談をお受けできる時間及び連絡先
営業時間内は常時店内又はお電話・メールにて相談をお受けします

営業時間　9：00〜18：00（店舗・ネットショップ共）
電話番号：0120-998-955
メールアドレス：hello-health@water.ocn.ne.jp

一般用医薬品の販売制度関係
要指導医薬品の定義：医療用医薬品から市販薬に転用されたばかりの薬、市販薬になって間がなくリスクが不確定なもの 医療用としての使用経験がない医薬品、毒薬、劇薬"
陳列方法：取り扱いに十分な注意が必要なことから自由に手に取ることが出来ない場所
第一類医薬品の定義：副作用等により日常生活に支障をきたす程度の健康被害が生じる恐れがある医薬品のうち安全性上、特に注意が必要なもの
陳列方法：自由に手に取ることが出来ない場所、薬剤師が対応（要指導・第一類は弊社での取扱いはございません。） 一般用医薬品（第2類〜第3類・指定2類医薬品）の定義及び解説
第2類医薬品：まれに日常生活に支障を来す健康被害が生じるおそれ（入院相当以上の健康被害が生じる可能性）がある成分を含む医薬品。
指定第2類医薬品：第2類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品。
第3類医薬品：日常生活に支障を来す程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含む医薬品。

一般用医薬品の表示に関する解説

医薬品の外装に以下の通りリスク区分が表示されています。
1）指定第2類医薬品は、第(2)類医薬品または第�⇔牋緻�品と表示
※「(2)」は、2を四角で囲んだ文字を表しています。
2）第2類医薬品は、第2類医薬品と表示
3）第3類医薬品は、第3類医薬品と表示

一般用医薬品の情報提供等に関する解説
1）指定第2類医薬品については、薬剤師または登録販売者が積極的に情報提供をするよう努めます。（努力義務）
2）第2類医薬品については、薬剤師または登録販売者が情報提供をするよう努めます。（努力義務）
3）第3類医薬品については、薬剤師または登録販売者が必要に応じて情報提供するよう努めます。
4）登録販売者にて、全ての医薬品に関するご相談に応じています。（義務）
一般用医薬品の販売サイト上の表示の解説
一般用医薬品については販売サイト上で明確に医薬品と分かるよう表示し、当該商品名にはリスク区分に応じて
指定第2類医薬品、第2類医薬品及び第3類医薬品が容易に判別できるよう商品名にその旨記載してます。

指定第2類の販売サイト上の表示等の解説及び禁忌の確認・専門家への相談を促す表示
指定第2類についてもリスク区分同様に指定第2類と容易に判別できるよう商品名の冒頭に
「指定第2類医薬品」と記載します。
また、商品ページにおいて禁忌の確認・専門家への相談を促す表示を行ってます。

一般用医薬品の陳列に関する解説
担当者が不在の場合は、医薬品売り場を閉鎖します（閉鎖時に販売できません）。

【指定第2類医薬品の陳列等に関する解説】
専門家が在籍するカウンター等から7m以内に陳列し、情報提供の機会を高めます。
【第2類医薬品、第3類医薬品の陳列に関する解説】
第2類医薬品、第3類医薬品をそれぞれ別々の棚に陳列します。

※使用期限は2年以上の医薬品を発送いたします。

副作用被害救済制度の解説
医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、
有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、
使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。
このため、医薬品（病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。）を適正に使用したにもかかわらず
副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、
これにより被害者の救済を図ろうというのが、医薬品副作用被害救済制度です。
(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ホームページより抜粋）

＜お問い合せ先＞
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口
電話番号：0120-149-931
月-金(祝日・年末年始を除く） 9:00-17:30

苦情相談窓口
行政の窓口　可茂保健所　０５７４　-　２５　-　３１１１

医薬品販売時に頂いた個人情報等は、一切他の目的では使用いたしません。
 

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